暗号資産とは

暗号資産とは簡単に言うと、暗号化されたデータ資産のことです。実物があるわけではなくデータとして存在する資産のことです。

まず最も身近なものとしては通貨が挙げられます。

暗号資産はネット上で安全かつスピーディーに取引や送金ができる暗号化された通貨を指すことが多いですが、これを仮想通貨や暗号通貨と言ったりします。

現在、暗号資産は世間的にこの仮想通貨や暗号通貨といった通貨としての認識が強いです。

ビットコインやイーサリアム、あるいはリップルというと分かりやすいでしょうか。これらが仮想通貨や暗号通貨といわれたりします。

実際にコインと言ってはいますが、実物のコインが存在するわけではなくデータとして存在し管理・売買されています。

通貨以外にも暗号資産はある

しかし暗号資産は“資産”なので通貨だけでなく医療現場のカルテや不動産登記、ビジネス上の契約書、音楽や本などの知的財産、ゲームで獲得したアイテムなど含まれるものは多岐にわたります。

これらをデータ資産としてブロックチェーンという技術を使って暗号化して管理・売買します。

つまり暗号資産の中に仮想通貨や暗号通貨だけでなく、データ化された資産も含まれるということです。

ちなみにこれらデータ資産は安全性や利便性が高いため、今後もどんどん増えていくと考えられています。

もともと世界では「Virtual Currency（仮想通貨）」や「Cryptocurrency（暗号通貨）」と呼ばれていましたが、その後、通貨以外にも使われることからG20などの国際会議で「Crypto assets（暗号資産）」という呼ばれるようになり、日本もそれに合わせた形です。

また、「仮想通貨」という呼び方は法定通貨（国が発行する通貨＝日本円）と誤認させる恐れがあるため、日本政府は2019年3月15日に暗号資産に関する法改正が閣議決定し、「仮想通貨」から「暗号資産」へと公式的に変更されていった経緯があります。

まとめると元々は仮想通貨や暗号通貨と呼ばれていたけど、通貨以外の用途もあるので「暗号資産」と呼ぼうという世界の流れに日本も合わせた、ということです。

そして国が発行する通貨と誤解させないためにも公式に暗号資産と呼ぶことを決めたということです。