データ社会における日本逆転のシナリオ

EXコイン

BSテレ東日【経プラス10】11月25日(月)放送分の中でデータ社会の第一人者である慶応義塾大学医学部の宮田裕章教授が、今後のデータ社会やそのデータ社会における日本の逆転のシナリオについて語りました。

動画は既に観れませんが、その内容を僕なりにまとめたいと思います。

なるべく宮田教授の意図からずれないようにまとめて、かつ僕の意見も織り交ぜながら書きたいと思います。

BSテレ東 日経プラス10
日経グループが総力を結集!夜10時の報道ニュース番組

21世紀の経済は石油からデータへ

20世紀に経済を支配していのは石油でした。

しかし2013年には石油メジャー4社の時価総額をデータメジャー4社(GAFA)が抜きました。

そしてその差はそのまま開き続け、2018年までにGAFAの時価総額は3~4倍になっています。石油メジャー4社の時価総額は変わらないまま。

日本が誇る国内ランキング1位のトヨタは世界ランキング44位、そして世界ランキングトップ10にはアリババやテンセントといった中国の企業が入っており、これらもデータを扱う企業です。

時価総額そのものが企業の価値を表しているわけではありませんが、データを扱う企業が経済に大きな影響を与えているのは間違いありません。

経済の中心は石油からデータに変わっているわけです。

安倍首相G20で「データは価値の源泉」

安倍首相は2019年6月29日のG20の演説で「データは価値の源泉」と発言しました。

つまりこれはデータに価値があるということを政府が認識しているということであり、このデータについて国内、国際的な取り組みを進めていくということでもあります。(以前からこういった趣旨の発言はしていました。)

データに価値があるということは、近年多くのメディアや本で言われてきてはいましたが、日本政府含め各国政府もようやくデータの価値を認め動き出したいうことの象徴です。

そして演説の中ではこのデータの取り扱いに関して「プライバシーやセキュリティを保護しながら、国境を超えたデータの自由な流通を確保するための国際的なルール作りを早急に行う」という発言もしてます。

正確な発言内容は安倍首相の演説動画で確認して下さい。

(データに関する部分は8:38辺りから)

G20大阪サミットが閉幕 安倍首相が議長国会見(2019年6月29日)

「信用の可視化」社会の到来

人類はお金より大事なものはあると言ってきましたが、目に見えないためなかなか実感できませんでした。

だから貨幣を軸に経済が回ってきたわけですが、信用スコアというものの登場でその「お金より大事なもの」が目に見えるようになってきました。

「信用の可視化」社会の到来です。

データ社会の流れは不可逆

慶応義塾大学の宮田裕章教授は「経済は既にデータで駆動しているが、社会システムもデータで駆動するようになる。これは不可逆な流れ。」と語っています。

データを扱う企業が時価総額ランキング上位に位置し、かつ実際に世界の経済も動かしているのが現状です。

このように今まではデータ駆動型経済(データで経済が動いていた状態)でしたが、今後はデータ駆動型社会になる(データで社会が動くようになる状態)といわれています。

人類はIT技術の進歩によって膨大なデータを集められるようになり、そのデータやAIといった新たな技術によって社会全体が大きく変わろうとしています。

こういったデータやAIといったデジタル技術で経済や社会の仕組みの変革をデジタルトランスフォーメーションといいます。

略してDXです。

DTではなくDXです。英語圏ではデジタルトランスフォーメーションの「Trans」をXで略すことが多いためDXとなっています。

実際にこのデジタルトランスフォーメーションの成功事例は皆さんの身近でも起こっています。

金融分野です。フィンテックです。

このまま変革しなければ既存の銀行は淘汰される運命にあります。

デジタルトランスフォーメーションの成功事例と淘汰される銀行たち

デジタルトランスフォーメーションの成功事例として、金融分野が挙げられます。

例えば既存の銀行というものは、これまで所有している顧客の情報だけで資金運用をしていたためその運用効率は横ばいの状態が長いこと続いてきました。

それでも金融分野は敷居が高くライバルもいなかったので、長いことやってこれました。

しかし信用スコアというものの登場で状況が一変しました。

信用スコアでは学歴や職業、居住地域、消費行動、人間関係、保有資産、公共料金などの様々な支払状況を点数にして個人を評価します。

この信用スコアを使うことによって資金運用の効率が圧倒的に改善されました。

今後はデータを持っている企業が全てを取る時代になります。

これがデジタルトランスフォーメーションの成功事例です。

銀行はコストの山、フィンテック企業には勝てない

既存の銀行はこういった大量の細かな情報(データ)は持っていないため厳しい状況にあります。

何も手を打たなければ淘汰される運命にあります。

しかし手を打とうにも、一昔前の年代の経営陣はITやテクノロジーに詳しいわけでもありません。

既存の銀行は僅かな情報だけでお金を貸したり運用することしか主にはやってきませんでした。

そういった進化のない既存の組織や業界が変化の激しいテクノロジー時代を生き残るのはかなり厳しいです。

そしてこれからは現金もどんどん減っていき、キャッシュレス社会になります。このブログでは仮想通貨やEXコインという価値が保全されたデジタル通貨の記事も多く掲載していので気になる方は読んでみてください。

いかに現金が無駄か気づけます。現金がデジタル化されれば日本だけでも数百兆円規模の経済効果が得られます。ちなみにATMが無くなるだけで2兆円以上が浮きます。世界はすでにキャッシュレス化に舵を切っています。

データ社会同様にキャッシュレスの流れも不可逆です。

キャッシュレス社会になると決済、送金、預金、融資、投資、全てインターネット上で完結してしまいます。

そうなると既存の銀行はコストだらけです。しかもすぐには削減できないコストだらけ。

銀行には数多のATMや支店という不動産、そして従業員というコストを抱えているので苦境に立たされるのは間違いありません。

毎年ATMの維持管理や現金の運搬などにかかる費用は2兆円です。ATMだけで2兆円ですよ?建物や従業員も含めると・・・。

それに対し、膨大な数のATMも支店(不動産)も従業員も必要とせずアイディアやAIやテクノロジーそしてデータを駆使するフィンテック企業にどう対抗するのでしょうか?

銀行の従業員は国境を超えられませんが(地域や都道府県を超えることすら容易ではない)、フィンテック企業は簡単に超えます。

世界経済の主導権が石油メジャーからGAFAのようなITメジャーに移ったように、金融業界も銀行という古いシステムからフィンテックという超効率的なシステムに移り変わってきています。

具体的に挙げるならまず銀行業務の主である融資業務に対してはソーシャルレンディング業界のクラウドバンククラウドクレジットがありますし、銀行でお金を借りなくてもお金を集められるクラウドファンディングという業界にはMakuakeCAMPFIREといった企業があります。

保険のネットライフ生命、投資・資産運用のワンタップバイ(one tap buy)やロボアドバイザーで有名なウェルスナビテオ(THEO)、決済ならApple PayやGoogle PayそしてPayPay。

そして現金は仮想通貨やデジタル通貨といった物質としては存在しない通貨が誕生しています。大量の現金を抱えてしまっている銀行は現金を維持・管理・運搬といった膨大なコストがかかっています。

それを支払っているのは利用者である私達です。

もっと安く便利にお金を預けたり増やせたり決済できるものがあるなら、利用者がそちらに移るのは当然のことです。レジで長い行列に並ぶ時代はもうすぐ終わります。

今後は日本も銀行口座を持つだけで維持管理費が取られる時代になるでしょう。

お金を預けて減っていくなら減らないフィンテック企業が良いし、低コストで資産運用できるフィンテック企業を活用して多少はお金を投資に回していくことが僕ら庶民が新しい時代を生き抜く術です。

三菱UFJ“口座維持手数料”の導入検討

Netflixはパリコレのトップデザイナーの意識すら変えてしまった

宮田教授は数年前にパリコレのトップデザイナーに 「インスタやFBであなたのモノ造りは変わりましたか?」 と聞いたそうです。

そしたら『変わってない。自撮りバエには負けない』と言っていて教授もその通りだと当時は思っていたのですが、Netflixの登場で一気に変わったそうです。

ハリウッドはこれまで集団をデータでつかんで作品を作っていました。

例えば白人の若者向けに映画を作れば、世界中が白人の若者に憧れて市場ができる、このパターンで映画を作っていたわけです。

しかしテクノロジーの発展によりデータを容易に集められるようになったおかげで、実はこれは世界の市場(ニーズ)のほんの一部に過ぎないことが分かってきました。

例えばマイノリティーの人たちが何をどう感じているかといった価値観は以前は見えていなかったわけですが、世界中から様々なデータを集めることで新たな市場ができるようになりました。

その市場に対しピンポイントで作品を作って配信する、それを実現したのがNetflixです。

実例を挙げると、「ROMA」というNetflixで独占配信されていた映画がアカデミー賞3部門受賞するというこれまでには考えられないことが起こりました。

この映画はごく一部のマイノリティー向けだったはずが、Netflixという文脈に乗っかることで世界から評価を得てアカデミー賞の受賞となったわけです。

次の時代は、「文脈の時代」です。

ひと一人一人を捉える、あるいは文脈を捉える。一人ひとりが何に価値を感じているのかを把握できる時代です。

それを可能にしたのがNetflixというわけです。

紅白が好きな人でも、毎日観たいかと言われるとそんなことはありませんよね。

一人ひとりの文脈(価値観や興味)にそって“その時”に価値を生むもの(作品)をその人に届ける。

このように一個人の体験にまでサービスを提供するという流れはもう不可逆です。これがデジタルトランスフォーメーション(DX)の要素の一つです。

今は情報を集めることにお金も時間もかからなくなったため、集団から個に焦点をおいたビジネスがしやすくなります。

これは理想論としてはずっとあったのですが、技術的にできませんでした。

しかしデータとAIを使うことによってコストを掛けずにできるようになった、あるいは以前と同じくらいのコストで個人一人ひとりに届けられるようになったわけです。

今の世界のデータの取扱い方には課題がある

現在、世界で主にデータの活用が活発なのは米国、EU、そして中国です。しかしどれも一長一短で課題もあります。

  • 米国:データは企業のもの
  • EU :データは個人がコントロールできるもの(GDPR)
  • 中国:データは国(共産党)のもの、社会のもの

米国:データは企業の物

米国はGAFAなどが膨大なデータを蓄積して経済的価値にしています。米国のスタイルは、データはそれを集めた企業のものという認識です。

しかしこれには弊害あり、人々の信頼や社会のルールを逸脱した使い方がなされてしまっているという問題が起こっています。

例えばトランプ大統領の選挙ではFacebookとケンブリッジ・アナリティカの問題があります。

簡単に言うと、ケンブリッジ・アナリティカという会社がFacebookを使って不正に個人情報を入手し、有権者に対し情報操作で投票意思を変えさせて最終的にトランプ陣営を勝利に導いてしまったという問題です。

データが企業の物ということは、こういう問題が今後も起きると考えられます。

ケンブリッジ・アナリティカは選挙コンサルティング会社で既に潰れています。

フェイスブック、ケンブリッジ・アナリティカ騒動に学ぶ、SNSリテラシーの重要性 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
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中国:データは共産党のもの

中国においてデータは社会のもの、国のもの、つまり共産党のものです。

中国はデータで個人を格付けする信用スコアを導入しています。

中国はこの信用スコアで国民を格付けし、就職先や利用できる交通機関、融資の利率などが決まります。

そして既にこの信用スコアが貨幣価値を超えるという社会システムの変革が起こっています。

この信用スコアによって治安や交通マナーの改善など一定の効果はみられますが、この過度な監視社会・格付け社会によって個人一人ひとりの幸せには貢献しているとは言えない状況です。

香港のデモがまさにそうで、国がデータによって個人一人ひとりの幸せのあり方(生き方)を決めようとするれば、香港のようなデモ(大きな反発)が起こってしまいます。

データによる過度な監視社会が中国の課題です。

僕の個人的な考えとしては、中国は信用スコアで個人を格付けしていますが、中国政府自体に信用がありません。これはどう考えてもいづれ崩壊します。

10数億人の国民の不満、世界の批判を永遠に抑え込む事は不可能です。

中国の信用スコアは結局、中国政府の価値基準によって点数が付けられます。しかし人間の信頼とはそもそも「違って良い」はずです。

田舎に帰るとポイントUPなんてばかばかしいと思いませんか?

田舎がない人は?実家暮らしの人は?両親が亡くなった人は?孤児は?親と関係がうまくいってない人も帰省できないから信用度が他人より下がる?

そんなことは決してありません。人間は人それぞれ自分の価値基準で生きているから、何が良くて何が悪いなんてことは人それぞれ違います。

社会のルールをどれだけ守っているかを可視化するための信用スコアは大切だけど、それを超えた個人の価値観まで国(共産党)の価値観に合わせる必要はないはずです。

信用スコアでは以下のような最低限の社会全体で共感できる価値観を評価すべきだと思います。

  • 犯罪歴
  • 交通違反
  • 受賞歴
  • 借金歴返済歴
  • 家賃滞納歴
  • 各種支払い滞納歴

EU:データは基本的人権の一つ

EUは個人がコントロールするものという立場です。個人一人ひとりがデータにアクセスする権利を持つべきで、それは基本的人権に含まれるという考え方です。

この考え方は非常に正しい考えであり、世界でもどんどん取り入れられています。

しかし個人の権限が強すぎた結果、企業がデータを集めたり管理することに対してあまりにも規制が厳しく、今度は経済が回らなくなってきたという課題が出ています。

最近ネットでどこかのサイトを訪れると急に画面の上や下の端に「Cookieを使用して・・・同意しますか?【同意する】【同意しない】」という表示がでませんか?あれです。

色んなサイトに訪れる度に同意を求められ、欲しい情報に辿り着くのに時間がかかってしまいます。今これが世界中のあらゆる分野でおきているんです。

日本がリーダーシップを取れる可能性「DFFT」「価値の共創社会」

例えばスタンフォード大学のレポートでは米国の動向、EUの動向、アジアがなくて中国の動向で終わっています。日本は含まれていません。これが日本の現状です。米国はデータ社会においてこのように世界を捉えているわけです。

安倍首相は2019年1月23日のダボス会議で

「成長のエンジンはもはやガソリンではなくデジタルデータで回っている」
「新しい経済活動には、Data Free Flow with Trust(DFFT)が最重要課題である」

と提言しました。

DFFTは単なるデータの流通ではなく、「信頼ある自由なデータ流通」という意味です。

このDFFTという概念で日本がデータ社会において世界のリーダーシップを取ろうというわけです。

詳細は経産省のページや関連サイトをご覧ください。

G20 Japan Digital | :Data
いま、私たちは、さまざまなデータに囲まれています。これからもっとデータの利活用が進むと、どんな可能性が拡がっているのだろう。人間とデータのよりよい関係とは、どんなものだろう。キーワードは「信頼 × Data = :Data」。このサイトでは「:Data」がもたらす未来を、身近なテーマから考えていきます。
経産省がデータ活用の可能性を伝える5つのショートムービーを公開! | AI専門ニュースメディア AINOW
2019年6月8日、安倍首相が掲げる「DFFT(Data Free Flow with Trust)」のコンセプトを伝えるWebサイトを経済産業省が公開し、合わせて5つのコンセプトムービーも公開されました。 この記事では、日本が推し進める「DFFT」とは何なのか、そして経済産業省が公開した動画の詳細についてお伝えします...

データは企業のものというのが米国の考えですが、大統領選でフェイクニュースで多くの人の投票行動を変えさせて問題となりました。(ケンブリッジ・アナリティカ事件)

データを企業のものとするとこういった問題が起こりうるのです。

中国は中国で融資の効率化や治安の改善など注目すべき活用方法はありますが、一人ひとりの多様な自由の実現はできていません。(香港の共産党支配に対するデモ)

EUもGDPRという個人がデータにアクセスできる権利を基本的人権として持つべきだという考えですが、個人に権限をもたせすぎると経済が回らないという問題が起こっています。これは行き過ぎです。

そこで日本は【価値の共創社会】という概念で世界のリーダーシップを示せるのではないかと宮田教授は語っています。

以前の経済の中心であった石油はそれ自体に価値がありますが、データは共有できることで価値を高めることができます。

日本はこのデータの「共有することで価値が生まれる」という性質に注目して、この新しい価値観(概念)を世界に発信してリーダーシップを取ろうとしているわけです。

データは共有財あるいは公共財というような価値があるわけです。

つまりデータは企業でも国でも個人でもなく、公共のものという考え方です。そしてそれを皆で使いましょうという考え方です。

「価値の共創社会」の例

例えば医療分野で一人ひとりの患者さんのデータを足して1万人にすることで、より良い医療が提供できます。これが10万、100万になることによって全体に良い医療を提供できます。

例えばこれまでは農業も効率化が進み、安いけど美味しくない物を大量に作るといった方法が主流でしたが、今後はデータを活用することで酸味や甘味や旨味などそれぞれの特徴を生かした生産が可能になります。

データを集めて分析することで市場を作り、サラダには甘いトマト、肉料理には酸味があるトマト、スープには旨味があるトマトといった感じで細かな市場に合わせてそれぞれの特徴を持つトマトを作っていけるということです。

安いものを大量に作るのではなく、多様なニーズをデータで発掘してそれに合わせて作るということです。

しかも日本には味にこだわりの強い職人さんも多いし食べる側も然りなので、そういった人たちと新たな市場を共に創っていく、これが価値の共創社会です。

医療分野で日本は世界にない貴重なビッグデータを持っている

医療分野でも日本には希望があります。健康診断のビッグデータです。

実は健康な時からのデータというのは世界にはほとんどありません。

例えばこの健診データを用いて、病気になる前から魅力的な生活をしていたら健康にも繋がった、というようなサービスを生み出せる土台はあるということです。

実は既に取り組みは始まっています。ここでは取り上げませんが、以下に厚生労働省や企業の取り組みに関する情報を載せておきます。

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000173049.pdf#search=’%E5%81%A5%E8%A8%BA%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF+%E6%B4%BB%E7%94%A8′
先進AIで過去の健診データから、社員の将来の健康状態を予測 ~企業の健康経営に役立つ「健診結果予測シミュレーション」とは~
蓄積された定期健診データから、AIを活用して将来の健康状態を可視化する。「健康経営」にいち早く着目したNECの、社員の健康管理の取り組みにせまります。
健診データ活用ビジネス 生保商材の開発や予防医療に生かす 収益モデルは模索段階、早期確立が課題に - 週刊BCN+
健康診断のデータをビジネスに応用する動きが活発化している。日立製作所は自社グループの日立健康保険組合が持つ約11万人分の健診データを活用。

日本の課題は「データを集められるか」

日本の課題としてはデータはあっても、まだまだデータを集めることに対する理解がないという点です。

これを解決するには患者さんや国民の皆さんにデータによって病気が改善される、以前より健康でいられるというような実感できるケースをコツコツ増やしていくしかありません。これは他の分野でも同じです。

それなら毎日の食生活を写真で送るだけでお金がもらえるサービスや、健康診断を半年に一回受けて結果を個人が特定されない形で提供してお金や何かの割引を受けるサービスなんかも登場するかもしれません。

保険で健康診断割引がありますよね。そういった感じのサービスがどんどん増えることでデータが蓄積され、国民のデータに対する意識も変わるでしょう。

ただしそれには個人が特定されないことや信頼される使い方をしなければなりません。

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